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キャッシングの法改正

法改正の二大柱は「改正割賦販売法」と「改正貸金業法」。これによってキャッシングが業界もユーザーも大きく揺れ動いています。
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法改正でキャッシングがどう変わるか?

法改正の影響で、キャッシング業界が揺れに揺れているのは周知の通りです。
業界大手に倒産の噂が飛び交うなど、再編成の動きは止まることはないでしょう。
法改正の二大柱は、「改正割賦販売法」と「改正貸金業法」というものです。
どちらも、闇金など悪質業者を排除し、業界を適正化していこうというのが、その趣旨となっています。
改正割賦販売法の施行により、貸付けを行う前に、利用者の支払可能見込額が算出され、この値を基にして、いくらまでキャッシングできるかの限度額が算出されることになりました。
支払可能見込額は、年収から生活維持費などを差し引いて算出されます。
この値に0から1の数値を掛け合わせたものが、限度額になります。
今後、キャッシングやクレジットカードで分割払いといった場合に、法改正の影響が出てくることが想定されます。
そして、この改正が、カード破産などの悲劇が、解消されることが期待されています。

キャッシングが厳しくなる?法改正。

改正貸金業法の完全施行で、上限金利が年率20%以内に抑えられます。
さらに、総量規制により、利用者の年収の3分の1を超える金額の貸し付けは禁止となります。
業界の側では、法改正の2010年6月完全施行を待たずして、金利を下げたりなど、あれこれ企業努力に勤しんでいます。
いわゆるグレーゾーン金利などの旨みがなくなり、少しでも収益を上げようと、生き残りをかけて必死の攻防が続けられているのです。
一方、利用者の側でも、キャッシングを申し込む際に年収を証明する書類の提出が求められるなど、条件が一層厳しくなっています。
法改正で「キャッシングができなくなった」という人は、今後、増加することが予想されます。
ただ、いろいろきびしくなったからといって、闇金などには絶対に手を出してはいけません。


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